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先に結論をお伝えします。
相続した不動産の買取業者は、「総合力」ではなく「得意物件」で選ぶのが正解です。買取業者にはタイプがあり、扱い慣れた物件かどうかで、出せる価格も対応の速さもまったく変わります。私は不動産を”買い取る側”にいた人間です。同業だからこそ書ける、業者のタイプ別の選び方と、悪質な業者の見抜き方を、実名は出さずに正直にお伝えします。
「相続した家を買取で売りたいけど、どの業者に頼めばいいのか分からない」——買取業者は数が多く、しかも表からは違いが見えません。でも内側から見ると、業者にははっきり”タイプ”があります。(相続不動産の売却全体は「相続した不動産の売却 完全ガイド」にまとめています。まず”どう見極めるか”のハウツーは「失敗しない買取業者の選び方」もあわせてどうぞ。本記事は”どこに頼むか(タイプ別の受け皿)”に軸を置きます。)
買取業者は「得意物件」で選ぶ──4つのタイプ
【買取側の立場から・一次情報】 買取業者を「大手だから安心」「近所だから」で選ぶのは、実はもったいない選び方です。業者ごとに”得意な物件”が違い、得意な物件ほど高く・早く買えるからです。ざっくり分けると4タイプです。
| タイプ | 得意な物件 | 価格の傾向 | 向く人 |
|---|---|---|---|
| 大手再販系 | 都市部の築浅・標準的な物件 | 再販力があり比較的高めを出せる | 都市部の売りやすい物件 |
| 地場(地域密着) | その地域の物件全般 | 地域相場に精通・小回りが利く | 地方・地域事情が絡む物件 |
| 訳あり特化 | 再建築不可・事故物件・共有・ゴミ屋敷など | 訳あり分は下がるが、引き受けられる | 一般業者に断られた物件 |
| マンション特化 | 中古マンション | マンション相場に精通 | マンションを売りたい人 |
相続した物件を買取で売りたい
│
どんな物件?
┌───────┬────────┬────────┐
▼ ▼ ▼ ▼
都市部の 地方・ 訳あり マンション
築浅・標準 地域事情 (再建築不可 │
│ が絡む ・事故物件 ▼
▼ │ ・共有等) マンション
大手再販系 ▼ │ 特化業者
│ 地場 ▼ │
│ (地域密着) 訳あり特化 │
│ │ 業者 │
└───────┴────────┴──────────┘
│
▼
そのタイプを含めて複数社に査定
(1社では適正か判断できない)
だから、1社の総合力を細かく比べるより、「自分の物件のタイプに合った業者を含めて、複数社に当たる」方が、結果は良くなります。買取価格が仲介より下がる仕組みそのものは「買取はなぜ安い?」で解説しています。
例えば、こんな違いが出ます(あくまで説明のための例です)。地方にある築古の戸建てを、都市部中心の大手再販系に査定してもらうと、その地域の再販ルートを持たないため「エリア外なので」と低い金額になったり、断られたりすることがあります。一方、同じ物件を地元の地場業者に持ち込むと、地域の買い手や再販先を知っているぶん、より高い金額が出ることがあります。同じ物件でも、業者のタイプが物件に合っているかどうかで、数十万円単位で差がつくことは珍しくありません。だからこそ、タイプの違う複数社に当てることが大切なのです。
悪質な業者の見抜き方──同業だから言える手口
【一次情報】 大半の業者は真っ当ですが、残念ながら一部に、売主の無知につけ込む業者もいます。買取側の立場から、「この動きが出たら要注意」というサインを挙げます。
- 相見積もり(他社への査定依頼)を嫌がる:「うちだけに任せて」と比較をさせない業者は、比較されると不利な金額だから、という可能性があります
- その場で即決を迫る:「今日決めてくれれば」「この価格は今だけ」と急かすのは、冷静に比較させない常套手段です。不動産の売却は、急ぐ理由がない限りその場で決めないでください
- 査定額の根拠を説明しない:「相場的にこれくらい」で終わらせ、なぜその金額かを説明できない業者は、価格の裏づけが弱い可能性があります
- 契約を急がせ、書面をあいまいにする:条件を口頭で済ませ、書面化を後回しにする業者は避けましょう(買付は書面で、という話は「買取業者の選び方」で詳述)
逆に言えば、相見積もりを歓迎し、即決を迫らず、査定額の根拠を丁寧に説明する業者なら、安心して任せられます。見抜くコツは単純で、複数社に当てて、対応を比べること。1社だけだと、その業者が普通なのか要注意なのか判断できません。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
訳あり物件は「専門業者」に直接相談を
再建築不可・共有名義でもめている・事故物件・ゴミ屋敷・底地——こうした物件は、一般の買取業者では断られたり、極端に安く買い叩かれたりしがちです。これらは訳あり特化の業者の領域。該当する場合は、それぞれの詳しい解説をご覧ください。
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当社の対応エリア外にある物件は、訳あり物件の買取を専門に扱う提携先「ラクウル」(株式会社ネクサスプロパティマネジメント)をご案内しています。共有持分・借地権・底地・再建築不可・事故物件などに全国で対応しています。下のバナーはラクウルの広告です。エリア内の物件は、当社の窓口でご相談をお受けします。
通常の物件は、まず複数社の査定で比較を
訳ありでない一般的な物件なら、まずは複数社の査定を集めて、タイプの違う業者の数字を並べるのが近道です。査定そのものの中身(業者が何を見ているか)は「相続した不動産の査定──業者は何を見ていくらと言うのか」で、サービスの選び方は「不動産一括査定サイトおすすめ比較」で解説しています。
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当社の対応エリア外にある物件は、相続した不動産に対応した全国の無料査定で、今の価値を確認できます。入力は無料です。エリア内の物件は、下の当社の窓口でご相談をお受けします。
📌 あわせて読みたい:違反建築・既存不適格で売りにくい家は、違反建築・既存不適格の家は売れる?(住宅ローンが付かない家の出口)。
その業者が実在するかは、公的サイトで5分で確かめられる
買取業者を選ぶとき、最初にやるべきは価格の比較ではなく「相手が何者か」の確認です。宅地建物取引業は免許制で、免許情報と行政処分歴はどちらも国が無料で公開しています。
免許番号は「免許権者(◯◯県知事/国土交通大臣)(回次)第◯◯◯◯号」と読みます。括弧の中は免許を受けた回次で、最初が「1」、更新ごとに1つ増えます。有効期間は5年(宅地建物取引業法3条2項)。ただし過去に期間が異なっていた時期があり、回次に5年を掛けて営業年数を逆算することはできません。
免許権者は、2つ以上の都道府県に事務所を置くなら大臣、1つだけなら知事です(同法3条1項)。大臣免許は事務所の分布を示すだけで、会社の質を表しません。
| 確認すること | どこで調べるか | 見るところ |
|---|---|---|
| 免許が実在するか | 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」 | 商号・免許番号・所在地が書面と一致するか |
| 行政処分の記録 | 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」/都道府県の監督処分情報 | 業務停止・指示などの処分歴 |
| 最新の免許の状況 | 免許権者(都道府県・地方整備局)での業者名簿の閲覧 | 検索システムは反映に時間差があるため最終確認に |
数分の作業ですが、ここで引っかかる相手に物件情報を渡す必要はありません。なお相続登記が済むまで決済はできないので、並行して登記を進めてください(相続登記の義務化)。手続きは司法書士の業務です。
並べるのは「査定額」ではなく「手残り」
仲介で売る場合、媒介報酬(仲介手数料)の上限は国の告示で決まっています。売買の媒介では依頼者の一方につき、200万円以下の部分が5%、200万円超400万円以下が4%、400万円超が3%、これに消費税を加えた額までです(昭和45年建設省告示第1552号)。さらに2024年7月1日からは、価格800万円以下の「低廉な空家等」について、依頼者の一方から受け取れる上限が30万円の1.1倍(33万円)に引き上げられました(令和6年国土交通省告示第949号)。800万円以下なら実際に空き家かは問われず、使うには媒介契約の前に報酬額の説明と合意が必要とされています。
| 売却価格 | 仲介手数料の上限(売主負担分・税込) | 買取(業者が買主) |
|---|---|---|
| 300万円 | 15.4万円(特例を使う場合は33万円まで) | 媒介報酬は発生しない |
| 1,000万円 | 39.6万円 | 同 |
| 2,000万円 | 72.6万円 | 同 |
※告示の上限額を消費税10%で計算したモデルケースです。
価格の低い相続物件ほど、特例で手数料の比率が上がりうる点は見落とされがちです。買取は業者自身が買主になるため媒介報酬は発生しませんが、別の会社が間に入って媒介する形なら手数料は発生します。書面の当事者欄で、誰が買主で誰が媒介者かを確かめてください。
残置物の撤去、解体、測量と境界の明示、修繕の負担をどちらが持つかでも手残りは数十万円動きます。各社の見積りを次の形に揃えて比べてください。
手残り = 査定額 −(残置物の撤去 + 解体 + 測量・境界明示 + 修繕 + 手数料 + 税金)
税金を含めた考え方は「いくら手元に残る?」、選び方は「買取と仲介どっち?」に。税額の判断は税理士へ。
価格より条件──買取の契約書面で確かめる6点
業者が自ら買主として契約を結んだときは、相手方(=売主)に対し、法律で定められた事項を記載した書面を遅滞なく交付しなければなりません(宅地建物取引業法37条1項)。代金、引渡しや登記申請の時期、解除の定め、違約金、契約不適合責任、公課の負担などが記載事項です。口頭で言われた条件は、この書面で確かめられます。
見落とされやすいのが契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)です。同法40条は担保責任を買主に不利にする特約を制限していますが、これは「業者が自ら売主となる」売買に限った規定で、業者が買主の買取には適用されません。親の家の不具合を相続人が把握しきれていないことは普通に起こるため、「現況有姿・契約不適合責任は免責」の明記があるかで引渡し後の負担が変わります。
- 代金と支払いの時期・方法、引渡しと決済の日(37条1項3号・4号)
- 契約不適合責任を免責とするか(同11号)
- 買取資金の融資が条件になっていないか(あっせんの定めがあるときは不成立時の措置を記載。同9号)
- 解除・手付解除の条件と違約金(同7号・8号)
- 残置物の撤去・解体・測量の負担(同6号、ほかは特約で明記)
- 固定資産税などの公課の精算(同12号)
決済日は税金の期限にも効きます。取得費加算の特例は、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限(死亡を知った日の翌日から10か月以内)の翌日以後3年を経過する日までの譲渡が対象。空き家の3,000万円特別控除は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までの譲渡が対象で、家屋と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円です(空き家の3,000万円特別控除)。「最短でいつ決済できるか」を査定の段階で各社に聞けば、期限に間に合う業者だけを比べられます。適用の判断は税理士へ。
なお、代金や取引条件について判断に重要な影響を及ぼす事項を故意に告げない、事実と異なることを告げる行為は同法47条で禁じられています。査定額の根拠や減額の理由は書面で説明を求め、記録に残せます。相続人どうしの交渉は弁護士の業務です(1人が反対して売れないとき)。
よくある質問(FAQ)
Q. 買取業者はどうやって選べばいいですか?
「得意物件のタイプ」で選ぶのがおすすめです。都市部の標準的な物件は大手再販系、地方は地場、訳あり物件は専門業者、マンションはマンション特化——と、自分の物件に合うタイプを含めて複数社に当たり、対応と根拠を比べてください。
Q. 大手の買取業者に頼めば安心ですか?
大手は再販力があり都市部の物件に強い一方、地方や訳あり物件は地場・専門業者の方が高く買えることもあります。「大手=どんな物件でも最善」とは限りません。物件のタイプで判断してください。
Q. 悪質な業者を避けるにはどうすれば?
相見積もりを嫌がる・即決を迫る・査定根拠を説明しない、といったサインに注意し、複数社に当てて対応を比べてください。1社だけだと、その業者が適正か判断できません。
Q. 訳あり物件でも買い取ってもらえますか?
訳あり特化の買取業者なら、再建築不可・事故物件・共有・ゴミ屋敷などでも引き受けられることがあります。一般業者に断られても、専門業者に相談してみてください。
Q. 免許番号の括弧内の数字が小さい業者は避けたほうがいいですか?
括弧内は免許を受けた回次で、最初が「1」、更新ごとに1つ増えます。数字の大小で判断するより、国土交通省の検索システムで免許が実在すること、ネガティブ情報等検索サイトや都道府県のページで処分歴がないことを確認するほうが確実です。
Q. 買取で売っても、売主が契約不適合責任を負うことがあるのですか?
あり得ます。担保責任の特約を制限する宅地建物取引業法40条は「業者が自ら売主となる」売買の規定で、業者が買主の買取には適用されません。契約書面で「現況有姿・契約不適合責任は免責」とされているかを確認してください。
Q. 税金の特例に間に合うかどうかも、業者選びの基準になりますか?
なります。取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除には譲渡の期限があるため、査定の段階で「最短の決済日」を各社に聞いてください。適用の判断は税理士へ。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。不動産の実務に関する記述は、当社の宅地建物取引士が確認しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年10月8日
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