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相続した古家、「解体してから売る」と決める前に──先に壊すと、100万円以上損することがあります。
更地にした方が売れる、と思われがち。でも解体費は自腹、しかも更地にすると翌年から固定資産税が跳ね上がる。そのまま売った方が得なケースも多いのです。判断のポイントを整理します。
結論(先にお答えします)。
相続した古家付き土地は、「そのまま(古家付きで)売る」か「解体して更地で売る」かで迷います。判断の軸は3つ。①解体費(木造で100万〜200万円ほど。自腹)②固定資産税(更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が最大で約4.2倍に)③売れやすさ(更地は買い手が付きやすいが、古家付きのまま安く売れることも多い)。さらに、相続した空き家なら3,000万円の特別控除が使える場合があり、令和6年の改正で”買主が解体する取り決め”でも適用できるようになりました。つまり自分で解体しなくても特例を狙えるので、「先に壊す」が正解とは限りません。まずは両パターンの査定を取り、手取りで比べるのが確実です。
「古い家は壊してから売るもの」——この思い込みで、余計な出費をしてしまう方が少なくありません。順に見ていきましょう。(空き家の売り方は「空き家は買取で売れるか」にまとめています。)
まず、この2つの勘違いを正しましょう
❌ 「更地にしないと売れない」
✅ 売れます。古家付き(古家付き土地・現況渡し)でも売れます。むしろ解体費を買主に委ねた方が得なことも。
❌ 「解体すれば高く売れて得」
✅ とは限りません。解体費は自腹、さらに更地にすると翌年から固定資産税が上がります。
判断軸①:解体費は自腹(100万〜200万円)
古家の解体は、木造の一戸建てでおおむね100万〜200万円かかることがあります(広さ・立地・アスベスト有無などで変動)。これを売る前に自分で負担するのが「解体して売る」。売却価格が上がってもこの費用を回収できなければ、手取りはむしろ減ります。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
判断軸②:更地にすると固定資産税が上がる
見落とされがちなのがこれです。家が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が軽減されています(小規模住宅用地は課税標準が6分の1)。ところが解体して更地にすると、この特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が最大で約4.2倍(都市計画税を含めた合計では約3.6倍)に。売れるまで更地で持っていると、その間ずっと高い税金がかかります。「解体したのに売れ残る」が最悪のパターンです(放置のリスクは「相続した空き家、放置するとどうなる」)。
判断軸③:税の特例は「買主が解体」でもOKに(令和6年改正)
相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除は、以前は「売主が引渡しまでに解体・耐震改修」が要件でした。ところが令和6年(2024年)から、買主が譲渡の翌年2月15日までに解体・耐震改修する場合でも適用できるようになりました。つまり自分で解体しなくても特例を狙えるので、「特例のために先に壊す」必要は薄れています(詳しくは「空き家の3,000万円特別控除【2024年改正】」)。
「そのまま売る」ときの注意:契約不適合責任は”特約”で
古家をそのまま売る場合、契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)を免責する特約を付けて「現況渡し」にするのが、実務では一般的です。古い家の不具合まで売主が保証するのは現実的でないためです。ただし、免責特約があっても、売主が知っていて告げなかった不具合まで免責されるわけではありません(雨漏りやシロアリなど、知っている問題は正直に伝えるのが、結局いちばん安全です)。特約の具体的な内容は、契約前に不動産会社や司法書士に確認しておきましょう。
例えば、こう比べます(モデルケース)
※説明のための一般的な想定です。
A:解体して更地で売る 売却額 +150万 −解体費150万 −売れるまでの固定資産税増 → 手取りは伸びにくい B:古家付きのまま売る 売却額は低めでも、解体費ゼロ・税の増加なし → 手取りで並ぶ/上回ることも
どちらが得かは、立地・古家の状態・買主の需要で変わります。結論は「両パターンの査定を取り、手取りで比べる」のが唯一確実な方法です。
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古家付きのまま売るときの手順と期限(この順番で進めます)
「そのまま売る」と決めた場合も、「解体して売る」と決めた場合も、最初の一歩は同じです。期限があるものを先に押さえておくと、特例の使い損ねや余計な税金を防げます。
| 順番 | やること | 期限・タイミング | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 相続登記(名義を相続人に変える) | 相続で取得を知った日から3年以内(2024年4月1日から義務)。名義が故人のままでは売買の登記ができません | 司法書士・法務局 |
| 2 | 建築年の確認(登記事項証明書) | 昭和56年5月31日以前の建築なら、空き家の3,000万円特別控除の対象になり得ます | 法務局 |
| 3 | 「古家付き」と「更地」両方の査定、解体費の見積り | 解体を決める前に | 不動産会社・解体業者 |
| 4 | 売買契約(現況渡し・免責特約、買主が解体する場合はその時期の取り決め) | 特例を使うなら、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却 | 不動産会社・税理士 |
| 5 | (解体した場合)建物の滅失登記 | 取り壊した日から1か月以内(不動産登記法57条) | 土地家屋調査士・法務局 |
| 6 | 確定申告(特例を使う場合は「被相続人居住用家屋等確認書」を添付) | 売った年の翌年の申告期間 | 税理士・税務署(確認書は市区町村) |
解体工事そのものにも手続きがあります。床面積80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法の届出(工事着手の7日前まで)と、石綿(アスベスト)の事前調査結果の報告(2022年4月から)の対象です。届出や報告は通常、工事を請け負う業者が行いますが、発注者として「誰がいつ出すか」を見積りの段階で確認しておくと安心です。
また、固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。年の途中で解体した場合、その年度の税額は住宅が建っていた前提のままで、上がるのは翌年度からです。解体するなら「年明けに壊し、その年のうちに売る」段取りにすると、更地の高い税金を払う期間を短くできます。
手取りで比べる計算例(モデルケース)
※説明のための想定です。実際の税額は負担調整措置や自治体の条例、土地の状況で変わります。
前提:敷地100㎡(小規模住宅用地)、土地の評価額1,500万円、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%。
| 年税額 | 古家が建っている | 更地にした翌年度 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 1,500万×1/6×1.4%=35,000円 | 1,500万×70%×1.4%=147,000円 |
| 都市計画税 | 1,500万×1/3×0.3%=15,000円 | 1,500万×70%×0.3%=31,500円 |
| 合計 | 50,000円 | 178,500円(約3.6倍) |
住宅用地でなくなると、課税標準は評価額の6分の1から、負担調整措置により最大で評価額の70%まで上がります。固定資産税だけで見ると約4.2倍、都市計画税を含めた合計では約3.6倍です。神戸市も、特例が外れると土地の税負担が約3.5倍になる可能性があると案内しています。
次に、売ったときの税金です。親が昔に買った家で購入額がわからない場合、取得費は売却額の5%(概算取得費)で計算できます。古家付きで1,200万円で売り、仲介手数料などの譲渡費用を約46万円とすると、譲渡所得は約1,094万円。所有期間が5年超(相続人は親の取得時期を引き継ぎます)なら税率20.315%で、税金は約222万円です。ここで空き家の3,000万円特別控除が使えれば、税金は0円になります。解体費や固定資産税の差より、この特例の可否のほうが手取りへの影響が大きいことも珍しくありません(売却全体の税金は「相続不動産を売ると、いくら手元に残る?」)。
築50年以上の古家でも売れる?──売れにくくなる条件と、立場ごとの注意
築50年を超えると、建物の価値は査定でほとんど見込まれないのが一般的です。ただし、それは「売れない」という意味ではなく、土地の価格で取引されるということです。売れるかどうかを分けるのは、建物の古さよりも次のような条件です。
- 再建築できるか:道路に2m以上接していない土地は建て替えができず、買い手が限られます(「再建築できないかも、と言われたら」)。
- 違反建築・既存不適格か:住宅ローンが使えない場合があります(「違反建築・既存不適格だったら」)。
- 境界が確定しているか:隣地との境界があいまいだと、測量が必要になり時間がかかります。
- 家財が残っているか:片付けずに現況で引き取ってもらう方法もあります(「ゴミ屋敷だった場合」)。
なお、築50年以上の家は昭和56年5月31日以前の建築にあたるため、空き家の3,000万円特別控除の建築年の要件は満たします。ただし、耐震基準を満たさない古家をそのまま売り、買主も取り壊し・耐震改修をしない場合は、特例の対象外です。特例を使うなら、売主が耐震改修するか、買主が売却の翌年2月15日までに取り壊し・耐震改修することを契約で取り決めておきます。
立場による違いも押さえておきましょう。
- 1人で相続した場合:自分の判断で「そのまま」か「解体」かを決められます。控除は最高3,000万円。
- 兄弟などで共有している場合:建物を壊すのも、全体を売るのも共有者全員の同意が必要です。2024年1月1日以後の売却では、家屋と敷地を取得した相続人が3人以上なら、控除は1人あたり最高2,000万円になります。意見がまとまらないときの考え方は「1人が反対して売れない」、売って分ける方法は「換価分割とは」を参照してください。分け方で争いになっている場合は弁護士に相談します。
次にやること(チェックリスト)
☐ 古家付きのままの査定額を把握する
☐ 解体費の見積り(木造で100万〜200万目安)を取る
☐ 更地にした場合の固定資産税の増加(固定資産税で最大約4.2倍)を確認する
☐ 3,000万円特別控除(買主解体でも可)が使えるか税理士に確認
☐ 「そのまま」と「解体後」の手取りを比べて判断する
よくある質問(FAQ)
Q. 古家付きのままだと、やっぱり安くしか売れませんか?
古家付きは買主が解体費を見込むため価格は下がりがちですが、解体費を自分で負担しないぶん、手取りで見ると並ぶ・上回ることもあります。両パターンの査定で比べるのが確実です。
Q. 解体して更地にすると、税金が上がるって本当ですか?
本当です。家が建つ土地は住宅用地の特例で固定資産税が軽減されていますが、更地にすると特例が外れ、翌年度から土地の固定資産税が最大で約4.2倍になります(負担調整措置や自治体の条例、土地の状況で異なります)。
Q. 3,000万円控除を使うには、自分で解体が必要ですか?
令和6年から、買主が譲渡の翌年2月15日までに解体・耐震改修する場合でも適用できるようになりました。自分で解体しなくても特例を狙える道があります。
Q. 解体するなら、いつ壊すのが税金の面で有利ですか?
固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、年の途中で壊してもその年度の税額は変わらず、上がるのは翌年度からです。年明けに解体し、その年のうちに売却まで終える段取りにすると、更地の高い税金を払う期間を短くできます。
Q. 古家を解体したあと、何か手続きは必要ですか?
取り壊した日から1か月以内に、建物の滅失登記を申請する義務があります(不動産登記法57条)。怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。申請は土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
Q. 築50年以上の古家付きのまま売っても、3,000万円控除は使えますか?
建築年の要件(昭和56年5月31日以前)は満たしますが、それだけでは足りません。売主が耐震改修するか、買主が売却の翌年2月15日までに取り壊し・耐震改修することが必要です。適用できるかは税理士か税務署に確認してください。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。不動産の実務に関する記述は、当社の宅地建物取引士が確認しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年10月20日(空き家3,000万円控除・令和6年改正、確認済み)
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