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「共有者が売却に反対して、話が進まない」——実は、あなたの”持分だけ”なら、相手の同意なく売れます。
相続で共有名義になった不動産。全員の同意がないと家”全体”は売れませんが、自分の持分だけは、単独で手放せる。共有の膠着から先に抜ける方法を、順に整理します。
結論(先にお答えします)。
相続で不動産が共有名義になったとき、自分の共有持分だけなら、他の共有者の同意なく第三者に売却できます(民法206条=所有者は自分の持分を自由に処分できる)。一方、家”全体”を売るには共有者全員の同意が必要で、1人でも反対すると売れません(民法251条)。だから、「他の相続人が反対して動かない」「もう関わりたくない」というときの現実的な出口が、自分の持分だけを専門の買取に売る方法です。ただし、市場の一般の買主は持分だけを買うことはまれで、実際は共有持分を専門に扱う買取業者が引き受けます。価格は共有でない場合より低くなりがちなので、まず持分の価値を把握し、具体的な進め方は専門家に相談しましょう。
相続不動産の共有は、放置するほどこじれます。まず「持分だけ売れる」という選択肢を知っておきましょう。(共有で全体が売れない場合の解決法は「1人が反対して売れないときの解決法」にまとめています。)
※前提の確認:この記事は、遺産分割協議が済んで、各相続人の持分が登記で確定している共有を前提にしています。遺産分割がまだの段階(遺産共有)では、持分の処分は「相続分の譲渡」となり、他の相続人の取り扱いなどで話がもう一段複雑になります。まずは遺産分割と相続登記を済ませておくのが先決です(→「相続登記の義務化」)。なお、離婚に伴う夫婦の共有名義の持分売却は、姉妹サイト「離婚の味方」の「共有名義の家、自分の持分だけ売る」で解説しています(相続か離婚かで前提が異なります)。
まず、この2つの勘違いを正しましょう
❌ 「共有者全員の同意がないと、1円にもならない」
✅ 違います。家全体は全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら単独で売れます(民法206条)。
❌ 「持分だけなんて、買う人がいない」
✅ 専門業者がいます。共有持分を専門に扱う買取業者が引き受けます(一般の買主には売りにくいのは事実)。
なぜ「持分だけ」は売れるのか
共有とは、1つの不動産を複数人が”持分”という割合で所有している状態です。この持分は、それぞれの相続人の財産。自分の財産を売るのに、他人の許可は要りません(民法206条)。ただし、家全体の「売却」や「大きな変更」は、共有者全員の同意が必要(民法251条)。「全体はみんなの同意/持分は自分の自由」——この線引きが基本です。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
持分を売る前に知っておくこと
持分を売る前に、知っておきたい点が2つあります。
- 価格は”共有でない場合”より低くなりがち:買った業者も、他の共有者との交渉や共有物分割という手間を負うため、その分が価格に反映されます
- 他の共有者に影響が及ぶ:あなたが持分を売ると、他の共有者は”知らない第三者と共有”することになります。関係が近い場合は、売る前に一度話し合う配慮も検討を
【買取側の本音】持分業者が本当に狙っているもの
共有持分を専門に買う業者の狙いは、持分そのものより、最終的に共有関係を整理して不動産全体を動かすことにあります。だから持分を取得したあと、残る共有者と交渉を進めます。——つまり、あなたが「もう関わりたくない」と持分を手放せば、その先の面倒な交渉は業者が引き受けてくれる、とも言えます。共有の泥沼から先に抜けたい方には、合理的な出口になり得ます。
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もちろん、共有者全員が売却に合意できるなら、家全体を売って現金で分ける(換価分割)ほうが、通常は高く売れます。全員で協力できそうなら、まず全体の価値を把握しましょう(→「共有名義の解決法」「兄弟・複数人で相続した不動産の売り方」)。
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持分を売るときの手順と必要な書類
自分の持分だけを売る場合も、流れは通常の不動産売却とほぼ同じです。違うのは、買主が共有持分を扱う専門業者に限られやすいことと、売る前に「遺産分割と相続登記が済んでいるか」を確かめる必要があることです。
| 順番 | やること | 期限・目安 | 主な書類 |
|---|---|---|---|
| 1 | 遺産分割を済ませ、相続登記で持分を登記する | 相続登記は相続で取得したことを知った日から3年以内(2024年4月1日から義務) | 遺産分割協議書、戸籍謄本など(司法書士に確認) |
| 2 | 登記事項証明書で自分の持分割合と他の共有者を確認する | 査定を頼む前 | 登記事項証明書、固定資産税の納税通知書 |
| 3 | 複数の業者に持分の価格を聞き、条件を比べる | 急がず比較する | 上記の資料、間取りや現況が分かるもの |
| 4 | 売買契約・代金の受け取り・持分の移転登記 | 登記は司法書士が担当 | 登記識別情報(権利証)、実印、印鑑証明書、本人確認書類 |
| 5 | 譲渡所得の確定申告 | 売った年の翌年の確定申告期間 | 売買契約書、取得費・譲渡費用の分かる資料 |
遺産分割がまだの段階(遺産共有)では、原則として裁判所の「共有物分割」も使えず、遺産分割の手続きで解決することになります(民法258条の2第1項)。ただし相続開始から10年を過ぎると、一定の場合を除き共有物分割で扱えるようになります(同条第2項)。まず遺産分割を終えることが、持分を動かす前提です(→「相続登記の義務化」)。
手元にいくら残るか──持分売却の税金の計算例
持分を売って利益が出れば、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。相続した不動産は、亡くなった方が取得した時期をそのまま引き継ぐため、親が長く持っていた家なら「長期譲渡所得」になるのが通常です(国税庁 タックスアンサーNo.3270)。長期の税率は、所得税15%・住民税5%に、所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります(No.3208)。
モデルケース(数字はすべて仮のもの)
3人で相続した実家の持分3分の1を600万円で売却。親が何十年も前に買った家で、購入時の金額が分からない。売却にかかった費用は20万円。
・取得費:分からないので売った金額の5%=30万円(概算取得費・No.3258)
・譲渡所得:600万円-30万円-20万円=550万円
・所得税:550万円×15%=82万5,000円
・復興特別所得税:82万5,000円×2.1%=約1万7,300円
・住民税:550万円×5%=27万5,000円
・税金の合計:約111万7,000円 → 手元に残る目安は約468万円
相続税を納めた人が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合は、納めた相続税の一部を取得費に加えられる特例があります(国税庁 No.3267)。空き家の特別控除など他の特例が使えるかどうかは、持分の売却だと要件の確認が欠かせないため、売る前に税理士へ確認してください。手取り全体の考え方は「相続不動産を売ると、いくら手元に残る?」にまとめています。
立場ごとに使える手段──売る人・住んでいる人・連絡がつかない人がいる場合
| 状況 | 使える手段 | 根拠 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 自分だけ共有から抜けたい | 持分を第三者に売る/他の共有者に買い取ってもらう | 民法206条 | 税金は税理士 |
| 話し合いがまとまらず共有を終わらせたい | 裁判所に共有物分割を請求(現物で分ける/一部の人が持分を取得して金銭を払う/競売) | 民法256条・258条 | 弁護士 |
| 共有者の1人が住み続けている | 別の合意がなければ、持分を超える使用の対価を他の共有者に払う義務がある | 民法249条2項 | 弁護士 |
| 共有者が誰か分からない・所在が分からない | 裁判所の決定でその持分を取得する、または全員の持分をまとめて第三者に売る権限を得る | 民法262条の2・262条の3 | 弁護士・司法書士 |
共有物分割の請求は各共有者がいつでもでき、分割しない約束(不分割特約)も5年を超えては結べません(民法256条)。つまり、あなたが持分を手放したあとも、残った共有者は新しい持分の持ち主から分割を求められる可能性があります。所在不明の共有者の持分が遺産分割前のものなら、上の裁判は相続開始から10年を過ぎないと使えない点にも注意が必要です(民法262条の2第3項・262条の3第2項)。
つまずきやすいのは、共有者同士の話し合いを不動産会社に任せようとすることです。相続人の間で条件を交渉したり争いを収めたりするのは弁護士の仕事で、不動産会社が代わりに行うことはできません。もめている場合は先に弁護士へ相談し、そのうえで売り方を選びましょう(→「換価分割とは?」)。
次にやること(チェックリスト)
☐ 登記簿で自分の持分割合を確認する
☐ 家全体を売れそうか(全員の協力が得られるか)を見極める
☐ 難しければ、自分の持分だけを手放す選択肢を検討する
☐ 持分の価値を専門の買取で確かめる
☐ 他の共有者との関係や、共有物分割は弁護士・専門家に相談する
よくある質問(FAQ)
Q. 他の相続人に反対されています。それでも売れますか?
家全体は全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら他の共有者の同意なく売却できます(民法206条)。膠着を抜ける現実的な手段の一つです。
Q. 持分だけだと、安く買い叩かれませんか?
共有でない場合より価格は低くなりがちです。ただし複数の専門業者に相談して比べれば、納得できる条件を探せます。まず価値を把握しましょう。
Q. 私が持分を売ると、他の相続人に迷惑がかかりますか?
他の共有者は知らない第三者と共有することになります。関係が近い場合は、売る前に一度話し合う配慮も検討してください。取り扱いは専門家にご相談を。
Q. 共有者の1人が実家に住んでいて、家賃も払ってくれません。請求できますか?
民法249条2項では、共有物を使う共有者は、別の合意がない限り、自分の持分を超える使用の対価を他の共有者に払う義務があるとされています。具体的な金額や請求の進め方は弁護士に相談してください。
Q. 共有者の1人と連絡がつきません。家全体を売る方法はありますか?
共有者が誰か分からない・所在が分からない場合、裁判所の決定を得て、その人の持分を含めた全員の持分を特定の第三者に売る権限を得る制度があります(民法262条の3)。遺産分割前の持分なら相続開始から10年の経過が必要です。手続きは弁護士・司法書士に相談しましょう。
Q. 持分を売ったら税金はかかりますか?
利益が出れば譲渡所得として課税されます。親の取得時期を引き継ぐため長期譲渡になることが多く、税率は所得税15%・住民税5%に復興特別所得税が加わります。売った翌年に確定申告が必要です。特例の可否は税理士に確認してください。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年11月3日(民法206条・251条ほか、確認済み)
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