相続したマンションを売る──「何から始めればいい？」の答えは、順番を守ることです。
いきなり不動産会社に電話しても、相続登記が済んでいないと売れません。手順を飛ばすと、決済直前で止まる。相続マンション売却の”正しい順番”を、最初から最後まで並べます。
結論（先にお答えします）。
相続したマンションを売る手順は、①相続登記（亡くなった人から相続人へ名義変更）→②査定→③媒介契約または買取の選択→④売却活動→⑤売買契約→⑥決済・引渡し→⑦譲渡所得の確定申告の順です。最大のポイントは、売る前に「相続登記」で名義を相続人に移しておくこと。名義が亡くなった人のままだと売買の決済ができません（相続登記は2024年から義務化）。また、マンション特有の書類として管理規約・重要事項に係る調査報告書・管理費/修繕積立金の残高が必要で、滞納があれば精算が要ります。手順どおり進めれば迷いません。各手続きは司法書士・不動産会社・税理士と担当が分かれます（マンションならではの”注意点”は「相続したマンションの売却──戸建てと違う5つの注意点」を先にどうぞ）。
この記事は「手順・順番」に特化しています。マンションを売るときに戸建てと何が違うか（管理費・専有と共用など）は上記の姉妹記事で解説しているので、ここでは”何を、どの順で進めるか”を1本の線で示します。（相続不動産の売却全体は「相続した不動産の売却 完全ガイド」にまとめています。）
相続マンション売却の7ステップ
① 相続登記（名義変更） … 亡くなった人→相続人へ。売却の前提 ② 査定 … 複数社で価格を把握 ③ 媒介契約 or 買取を選ぶ … 高く売る（仲介）か早く売る（買取）か ④ 売却活動 … 内見・条件交渉（仲介の場合） ⑤ 売買契約 … 買主と契約・手付金 ⑥ 決済・引渡し … 残代金受領・鍵と書類の引渡し・登記 ⑦ 確定申告 … 譲渡益が出たら翌年に申告
ステップ①：まず相続登記（ここを飛ばせない）
【買取の現場から】 売却の相談で最初に確認するのが、相続登記が済んでいるかです。名義が亡くなった方のままだと、買主に所有権を移せず、決済ができません。相続人が複数いれば、まず遺産分割協議で「誰が取得するか（または換価分割で売って分けるか）」を決め、登記します。相続登記は2024年から義務化されているので、売る・売らないに関わらず必要です（→「相続登記の義務化」／複数人で分けるなら「換価分割の実務」）。
ステップ②〜③：査定して、仲介か買取かを決める
名義が整ったら査定です。マンションは近隣・同じ建物の成約事例が多く、査定額が比較的正確に出ます。複数社を比べて、価格を優先するなら仲介、早さ・確実さを優先するなら買取を選びます（→「買取と仲介どっち？」）。
マンション特有：そろえる書類とお金の精算
マンションは、戸建てにない書類・精算があります。
- 管理規約・使用細則：ペット可否やリフォーム制限などを買主に開示
- 重要事項に係る調査報告書：管理会社が発行。修繕積立金の総額や大規模修繕の予定などがわかる
- 管理費・修繕積立金の残高と精算：滞納があれば売却時に精算が必要。滞納は買主（特定承継人）に引き継がれるため、決済でクリアにする
これらは管理会社に依頼して取り寄せます。早めに動くと、後半の手続きがスムーズです。
ステップ⑦：譲渡益が出たら確定申告
売却で利益（譲渡所得）が出たら、翌年に確定申告します。相続したマンションは、空き家の3,000万円特別控除の対象外です（この特例は一戸建てが対象）。ただし、売る方自身がそのマンションに住んでいた場合など、条件により別の特例が使えることもあるため、税理士にご確認ください。税額は「相続不動産を売ると、いくら手元に残る」もご確認ください。
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相続登記の目処が立ったら、次は査定。マンションは事例が多く、複数社を比べると価格帯がはっきりします。まず無料で”今の価値”を把握しましょう。
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次にやること（チェックリスト）
☐ 相続登記（名義変更）を済ませる／複数人なら分け方を決める
☐ 複数社の査定で価格を把握する
☐ 仲介か買取かを選ぶ（価格重視／早さ重視）
☐ 管理会社から管理規約・調査報告書を取り寄せる
☐ 管理費・修繕積立金の滞納がないか確認・精算する
☐ 売却後、譲渡益が出たら確定申告（特例は税理士に確認）
よくある質問（FAQ）
Q. 相続登記をしないと、マンションは売れませんか？
名義が亡くなった方のままだと、決済（所有権移転）ができないため売れません。まず相続登記で相続人に名義を移す必要があります（2024年から義務化）。
Q. 管理費の滞納があります。売れますか？
売れますが、滞納分は買主に引き継がれるため、通常は決済時に精算してクリアにします。金額を管理会社に確認しておきましょう。
Q. 相続マンションに空き家の3,000万円控除は使えますか？
空き家特例は一戸建てが対象で、区分所有のマンションは対象外です。別の特例の可否も含め、税理士にご確認ください。
この記事の書き手について
不動産買取の現場に長く携わってきた宅地建物取引士。これまで300件以上の不動産買取に携わり、その中で相続物件も数多く手がけてきました。仲介業者・弁護士から相続案件の紹介を受け、査定・仕入れ・再販を行ってきた「買い取る側」の視点で、相続不動産の売却を発信しています。なお、相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。本記事は一般的な手順の説明です。
最終更新日：2026年7月7日
