※当ページには広告と運営会社(城久株式会社)の自社案内が含まれます。
「不動産は1円単位で分けられない」——だから兄弟で揉める。その解決策が”換価分割”です。
家や土地を売って現金にすれば、きっちり公平に分けられる。ただし、遺産分割協議書の書き方や、誰の名義で売るか、税金の申告など、実務の段取りを知らないと後でつまずきます。順に整理します。
結論(先にお答えします)。
遺産の分け方には「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3つがあり、換価分割とは、不動産などを売却して、その代金を相続人で分ける方法です。1円単位で公平に分けられるため、平等を重視する兄弟相続でよく使われます。実務の流れはこうです——①遺産分割協議書に「換価分割する」と明記 → ②売却のために相続登記(代表者名義、または相続人全員の共有名義)→ ③売却 → ④代金を協議した割合で分配。注意点は、売却で利益(譲渡所得)が出たら、各相続人が自分の取り分に応じて譲渡所得税を申告すること、そして売却には相続人全員の協力が要ることです。協議書の書き方で税務の扱いが変わることもあるため、税理士・司法書士に確認しながら進めましょう。
「不動産を平等に分けたい」——兄弟相続で最も多い希望です。それを叶えるのが換価分割ですが、進め方を間違えると揉めごとや余計な税負担につながります。(兄弟相続の全体像は「兄弟・複数人で相続した不動産の売り方」にまとめています。)
遺産分割の3つの方法
| 方法 | 中身 | 向くケース |
|---|---|---|
| 現物分割 | 家は長男、預金は次男、のように現物のまま分ける | 分けやすい財産がそろっている |
| 代償分割 | 1人が家を取得し、他の相続人に代償金を払う | 家を残したい・代償金を払える |
| 換価分割 | 売却して現金化し、代金を分ける | 誰も住まない・公平に分けたい |
誰も住む予定がなく、平等を重視するなら換価分割が向きます。「家は要らない、現金で公平に」——このニーズにいちばん素直に応える方法です。
換価分割の実務の流れ
① 遺産分割協議書に「換価分割する」と明記(分配割合も)
↓
② 売却のための相続登記
(代表者1人の名義 or 相続人全員の共有名義)
↓
③ 不動産を売却(全員の協力が必要)
↓
④ 売却代金を、協議した割合で分配
↓
⑤ 譲渡益が出たら、各相続人が持分に応じて確定申告
【実務の注意点】 注意したいのが②の登記です。売却のために、いったん誰かの名義(または全員の共有)に相続登記します。代表者1人の名義にする場合、「これは換価分割のための便宜的な登記であり、代金は全員で分ける」と協議書に明記していないと、後で”代表者から他の相続人への贈与”とみなされ、贈与税がかかるおそれがあります。ここは書き方が肝心なので、司法書士・税理士に相談して進めてください。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
税金は「各自が持分に応じて申告」
換価分割で売却益(譲渡所得)が出た場合、その利益は分配割合に応じて各相続人のものとなり、それぞれが自分で譲渡所得税を申告します。例えば、譲渡所得が900万円で3人が3分の1ずつなら、各自が300万円分について申告する、というイメージです(取得費や特例で変わります)。相続した空き家なら「空き家の3,000万円特別控除」が使える場合もあります。この控除は、換価分割で相続人が複数の売主になる場合、各相続人がそれぞれ適用できます(ただし、その空き家を取得した相続人が3人以上のときは、令和6年改正で1人あたり2,000万円に減額されます)。税額は「相続不動産を売ると、いくら手元に残る」もあわせてご確認ください。
💡 対応エリア外の方へ:まず、いくらで売れるかを把握する[PR]
当社の対応エリア外にある物件は、相続した不動産に対応した全国の無料査定で、今の価値を確認できます。入力は無料です。エリア内の物件は、下の当社の窓口でご相談をお受けします。
なお、相続人の中に売却へ協力しない人がいると換価分割は進みません。その場合は「1人が反対して売れないときの解決法」や「自分の持分だけ売るという選択肢」もご覧ください。
換価分割で進めるか、まず4つの質問で決める
判断フロー:相続した家を換価分割で分けるか
- 相続人の中に、その家に住みたい・持ち続けたい人がいますか?
はい → 代償分割(その人が家を取り、他の相続人にお金を払う)を検討。代償金を払えないなら3へ
いいえ → 2へ - 相続人全員が「売る」ことに同意していますか?
はい → 3へ
いいえ → 話し合いが進まないなら弁護士に相談し、家庭裁判所の遺産分割調停も視野に入れる - 売る前に、代金の分配割合まで決められますか?
はい → 遺産分割協議書に「換価分割」「分配割合」「登記の名義人」を書き、司法書士に相続登記を依頼する
いいえ → 4へ - 売った年の翌年の確定申告期限までに、代金の分け方を決められそうですか?
はい → 未分割のまま売り、期限までに分けて全員がその割合で申告する(税理士に確認)
いいえ → 法定相続分で申告することになるため、先に割合を決めてから売り出す
期限と順番──「売ってから決める」と申告の割合が固定される
換価分割には、相続全体の期限と、売却後の税金の期限が重なります。国税庁の質疑応答事例では、遺産を未分割のまま売った場合、譲渡所得は原則として売った時点の法定相続分で申告するとされています。ただし、所得税の確定申告期限までに代金が分割され、相続人全員がその取得割合で申告した場合は、その申告が認められます。期限までに分けられなければ法定相続分で申告し、後で分割が決まっても、更正の請求や修正申告で直すことはできないとされています(国税庁:未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告)。
| 期限 | 何をするか | 換価分割での注意 |
|---|---|---|
| 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告・納付(課税される場合) | 相続税がかかるかを先に税理士と確認する(下の特例の期限もここから数える) |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記(2024年4月1日から義務) | 売るには先に相続人名義への登記が必要 |
| 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで | この期間内に売れば「取得費加算の特例」の対象 | 相続税を払った人だけが使える |
| 売った年の翌年の確定申告期限(原則3月15日) | 各相続人が譲渡所得を申告 | この日までに代金を分けないと法定相続分で申告 |
取得費加算の特例は、相続税のうち売った不動産に対応する部分を取得費に足せる制度で、相続税が課税されていることが条件です(国税庁 No.3267)。
手取りの計算例と、協議書で決めておく5項目
譲渡所得は「売った金額-取得費-譲渡費用」です。取得費は亡くなった人の購入代金などを引き継ぎ、分からなければ売った金額の5%を取得費にできます。所有期間も亡くなった人の取得時から数え、売った年の1月1日で5年を超えていれば長期譲渡所得として、所得税15%・住民税5%に復興特別所得税(所得税額の2.1%)が加わります(国税庁 No.3270・No.3208)。仲介手数料・測量費・売主負担の印紙代は譲渡費用として差し引けます(No.3255)。
例えば(モデルケース)、兄弟3人が3分の1ずつの換価分割で、父が長年住んだ家を3,000万円で売ったとします。購入時の契約書が見つからないため取得費は5%の150万円。仲介手数料は上限で(3,000万円×3%+6万円)×1.1=105.6万円、測量費と印紙代などが44.4万円で、譲渡費用は合計150万円です。譲渡所得は3,000万円-150万円-150万円=2,700万円、1人あたり900万円。特例を使わない場合、1人の税額は所得税135万円+復興特別所得税2.835万円+住民税45万円=約182.8万円です。1人が受け取る代金は(3,000万円-150万円)÷3=950万円なので、税金を払った後の手取りは約767万円になります。空き家の特別控除の要件を満たせば、相続人が3人以上でも1人2,000万円まで控除でき、この例の900万円なら税額はかかりません。
遺産分割協議書で決めておきたい5項目
① 不動産を売却し、代金を分ける(換価分割である)こと
② 登記の名義人と、その登記が売却のための便宜上のものであること
③ 代金の分配割合(仲介手数料などを引いた後の金額で分けるか)
④ 売却費用・税金・固定資産税をだれがどの割合で負担するか
⑤ 売り出す価格の下限と期限、売れなかったときの扱い
②について、国税庁は、共同相続人の1人の名義で相続登記をしても、それが換価のための便宜にすぎず、代金が調停の内容どおりに実際に分配される場合は、贈与税は問題にならないと回答しています(国税庁:遺産の換価分割のための相続登記と贈与税)。逆に、協議書で「長男が取得する」とだけ書くと、売主は長男1人となり、譲渡所得の申告も長男1人がすることになります。名義人と代金を受け取る人を分けるときは、協議書の文言を司法書士・税理士に確認してから署名してください。
| 登記の方法 | 良い点 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| 代表者1人の名義 | 売買契約や決済を1人で進められる。遠方の相続人がいても動きやすい | 協議書に便宜上の登記と分配を明記しないと贈与を疑われる。代金を預かる人への信頼が要る |
| 相続人全員の共有名義 | 各自の持分が登記で見えるため、分配割合がはっきりする | 売買契約・決済に全員の関与が必要。1人でも連絡が取れないと止まる |
次にやること(チェックリスト)
☐ 相続人全員が売却に協力できるかを確認する
☐ 遺産分割協議書に「換価分割する」旨と分配割合を明記する
☐ 代表者名義にするなら贈与とみなされない書き方を専門家に確認
☐ 家の価値を複数社の査定で把握する
☐ 譲渡益が出たら各自が確定申告(特例の可否も税理士に確認)
よくある質問(FAQ)
Q. 換価分割だと、税金は誰が払いますか?
売却益(譲渡所得)は分配割合に応じて各相続人のものとなり、それぞれが自分で譲渡所得税を申告・納税します。代表者がまとめて払うわけではありません。
Q. 代表者1人の名義で売ると、贈与税がかかりますか?
「換価分割のための便宜的な登記で、代金は全員で分ける」と協議書に明記していないと、代表者から他の相続人への贈与とみなされる恐れがあります。書き方が重要なので、司法書士・税理士にご相談ください。
Q. 相続税を払った家を換価分割すると、税金は軽くなりますか?
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、相続税の一部を取得費に加える「取得費加算の特例」を使える場合があります。相続税が課税されていることが条件で、加算額は人ごとに計算します。計算は税理士にご確認ください。
Q. 1人が売却に反対して、換価分割の話し合いが進みません。
話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停・審判で決めることになり、審判で換価分割が選ばれることもあります。相続人どうしの交渉や手続きの代理は弁護士の仕事なので、早めに弁護士へご相談ください(関連:1人が反対して売れないときの解決法)。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年11月12日
🏠 相続した家の売却のご相談
当サイト運営の城久株式会社がお受けします。当社が買い取るほか、仲介(媒介)でのご売却もご提案します。
対応エリア:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、茨城県(水戸市まで)・栃木県(宇都宮市まで)・群馬県(太田市まで)
事情のある家も、まずご相談ください。物件の特徴や諸事情をお聞かせいただいて売却方法をご提案します。
お電話 03-6824-4499
受付 10:00〜18:00
城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/公益社団法人 全日本不動産協会 会員/東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア10F/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介
