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宇都宮市にある実家を相続して手放すとき、最初に決めることは「建物を残したまま売るか、壊してから売るか」と「いつ動くか」の2つです。宇都宮市には老朽化した空き家の解体費用の3分の2(上限70万円)を補助する制度がありますが、申請できるのは毎年春の約2か月だけで、工事の前に市の調査を受けることが条件です。売る時期と解体の時期を合わせないと、補助も税金の特例も使えなくなることがあります。この記事では、宇都宮市・栃木県・国の機関が公表している情報だけを使って、売る前に確認する順番を整理します(情報は2026年11月7日に確認)。
宇都宮市の土地の値段──同じ市内で10倍以上の差がある
国土交通省が毎年1月1日時点で判定する地価公示について、宇都宮市都市計画課が市内分を抜き出した「令和8年地価公示価格一覧表(宇都宮市抜粋版)」(市公式サイトで公開、令和8年3月18日公表)によると、市内の住宅地77地点の平均価格は1㎡あたり65,900円、平均変動率は+1.2%でした。住宅地の平均変動率は令和4年の+0.5%から毎年上昇幅が大きくなっています。ただし平均価格は、ピークだった平成4年(142,800円)を100とすると46.1で、半分以下の水準です。
平均だけを見ると判断を誤ります。同じ一覧表から、住宅地の地点をいくつか抜き出すと次のとおりです。
| 地点(地価公示の所在) | 令和8年(円/㎡) | 令和7年(円/㎡) | 変動率 |
|---|---|---|---|
| 宿郷5丁目 | 151,000 | 147,000 | +2.7% |
| 中今泉2丁目 | 145,000 | 140,000 | +3.6% |
| ゆいの杜4丁目 | 76,700 | 71,400 | +7.4% |
| 江曽島本町 | 68,500 | 68,100 | +0.6% |
| 雀の宮1丁目 | 54,300 | 53,900 | +0.7% |
| 富士見が丘3丁目 | 38,300 | 38,400 | −0.3% |
| 中里町字東原 | 15,200 | 15,300 | −0.7% |
| 上田原町字上町 | 14,500 | 14,600 | −0.7% |
| 下小池町字南内 | 12,100 | 12,200 | −0.8% |
出典:宇都宮市都市計画課「令和8年地価公示価格一覧表(宇都宮市抜粋版)」価格時点 令和8年1月1日。
いちばん高い宿郷5丁目といちばん低い下小池町では12倍以上の開きがあります。また、市全体では上がっていても、中里町・上田原町・下小池町など中心部から離れた地点はわずかに下がり続けています。「宇都宮は地価が上がっている」というニュースを、そのまま自分の土地に当てはめないことが大切です。
栃木県が公表した「令和7年地価調査結果のポイント」(栃木県総合政策部地域振興課)(基準日 令和7年7月1日)でも同じ傾向が出ています。県全体の住宅地は平均−0.3%で33年連続の下落でしたが、宇都宮市の住宅地は+0.9%で、県内では小山市に次ぐ2位でした。県内で住宅地の地価が上がった117地点のうち、56地点が宇都宮市内です。
ここから考えられるのは、宇都宮市内の家は「上がっている地域」と「下がっている地域」で売り方を変えたほうがよいということです。上昇している地域では買い手が見つかりやすく、時間をかけて相場どおりに売る選択がしやすくなります。一方で、1㎡あたり1万円台の地域では、たとえば土地150㎡でも公示価格ベースで200万円台前半という計算になり(15,000円×150㎡=225万円)、解体費用を差し引くと手元に残る金額がかなり小さくなります。
自分の土地の値段を調べるには、国税庁の路線価図で土地が面する道路の数字を確認するか、国土交通省の不動産情報ライブラリで町名を指定して、実際に成立した取引の価格を見ます。郊外では路線価が付いていない「倍率地域」も多く、その場合は固定資産税評価額に決められた倍率を掛けて評価します。
解体するなら──宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金
宇都宮市は「老朽危険空き家除却費補助金」を設けています(市公式サイトの「補助制度等(空き家・空き地)」に掲載)。令和8年度の内容は次のとおりです(市のページの更新日は令和8年4月1日)。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 対象の空き家 | 倒壊などの危険があり、①昭和56年5月31日以前の建築、または②建築基準法上の道路に2m以上接していない敷地にあるもの。危険かどうかは市が判定 |
| 補助額 | 「除却費用(税抜)」と「延べ床面積×11,000円」の低いほうの3分の2。上限70万円 |
| 事前調査の申請期間 | 令和8年4月1日〜5月29日 |
| 工事と支払いの期限 | 令和8年12月31日まで |
| 主な申請者の要件 | 所有者等であること、市税の滞納がないこと、ほかに権利者がいれば全員の同意、世帯の所得合計818万円以下(単身は780万円以下)、過去に同じ補助を受けていないこと など |
| 工事の条件 | 空き家を除却して更地にする工事。市内の業者で、建設業許可または解体工事業登録のあるところに依頼 |
計算の例です。延べ床面積100㎡の家で、解体費用が税抜90万円なら、90万円と110万円(100㎡×11,000円)の低いほうの90万円が基準になり、その3分の2の60万円が補助額です。解体費用が税抜120万円なら、基準は110万円、3分の2は約73万円ですが上限の70万円になります。
注意したいのは次の3点です。
- 受付は春だけ。令和8年度の受付はすでに終わっています。令和9年度も同じ時期に受け付けるかは、市の発表を待って確認してください。秋や冬に相続の話がまとまった場合、先に解体業者と契約してしまうと補助の対象から外れます。
- 相続人が複数いると全員の同意が要る。遺産分割が終わっていない家では、申請の前に兄弟姉妹の同意を取りまとめる時間を見込みます。申請には不動産登記事項証明書など、所有者等であることを示す書類も必要です。
- 市が「危険」と判定しないと対象にならない。古いだけの家は対象外になる場合があります。結果が出るまで売却活動を止めるかどうかも含めて計画します。
申請先は市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ(市役所2階D-2番窓口、電話028-632-2266)です。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
税金の特例──市が発行する「確認書」が要る
亡くなった親が一人で住んでいた家を相続して売る場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります(相続人が3人以上なら1人2,000万円。詳しくは国税庁 No.3306)。この特例の申告には、家がある市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、宇都宮市では上記と同じ生活安心課が受け付けています。市公式サイトの案内ページ「空き家の譲渡所得の3,000万円控除」(令和7年5月12日更新)によると、主な条件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた家(マンションなど区分所有建物は対象外)
- 売却価格が1億円以下
- 相続から3年を経過する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売る
- 相続の直前まで親が住んでいて、ほかに住んでいる人がいなかった
- 相続後、貸したり事業や自分の住まいに使ったりしていない
- 家付きで売るなら現行の耐震基準を満たす。令和6年1月1日以降の売却は、売った翌年2月15日までに買主が耐震改修や取壊しをする場合も対象
確認書の発行手数料は無料で、交付まで2週間ほどかかります。解体補助の「昭和56年5月31日以前」と同じ線引きなので、旧耐震の家は補助と特例の両方が使えるかを同時に検討します。たとえば補助を使って年内に解体し、更地で売る形なら両方を使える可能性があります。一方で補助の受付を待つと売却が遅れ、特例の期限(令和9年12月31日)に間に合わなくなることもあります。どちらを優先するかは、売却益がどれくらい出そうかで決まります。
手続きの窓口
| 用件 | 窓口 |
|---|---|
| 相続登記・相続土地国庫帰属制度 | 宇都宮地方法務局 本局(宇都宮市小幡2-1-11、不動産登記の問合せ 028-623-0916、窓口は9時〜17時)。宇都宮市のほか、さくら市・鹿沼市・那須烏山市・上三川町・高根沢町の不動産登記も管轄 |
| 解体補助・3,000万円控除の確認書・空き家の管理 | 宇都宮市 生活安心課 空き家・空き地対策グループ(宇都宮市旭1-1-5 市役所2階D-2番、028-632-2266) |
| 空き家・空き地を貸したい・売りたい人と使いたい人の仲立ち | 宇都宮市の「空き家・空き地活用バンク」(市公式サイトに掲載) |
| 土地の価格の相談 | 市の地価公示抜粋版では、栃木県不動産鑑定士協会の無料相談会(毎月23日午後、4月と10月は市役所が会場)が案内されています |
法務局は宇都宮駅からバスで「裁判所前」下車、徒歩3分です。登記の申請書の書き方は相談できますが、遺産分割の内容についての助言は受けられないので、相続人の間で揉めている場合は弁護士、登記の手続きをまとめて任せたい場合は司法書士に相談します。
売り方の選択肢──仲介と買取
相続した家の売り方は、大きく分けて2つあります。
仲介は、不動産会社に買い手を探してもらう方法です。地価が上がっている地域や、駅・幹線道路に近い家なら、相場に近い価格で売れる可能性があります。その代わり、売れるまでの期間は読めず、その間の固定資産税や草刈りなどの管理は所有者が負担します。仲介手数料もかかります。
買取は、不動産会社が直接買い取る方法です。価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、家財が残ったままでも引き渡せる、売れる時期がはっきりする、といった点で、遠方に住む相続人や、地価が下がっている地域の家では選ばれることがあります。
どちらを選ぶ場合も、複数の会社に査定を頼み、査定額の根拠(近くの取引事例や地価公示の地点)を説明してもらうと、比べやすくなります。
よくある質問
Q1. 解体補助の受付が終わっています。来年まで待つべきですか?
待つかどうかは、補助額と待つ間の費用で比べます。補助は最大70万円ですが、待つ間も固定資産税や管理の負担が続き、建物の傷みが進めば近所への対応も必要になります。3,000万円控除の期限が近い場合は、補助を待たずに売るほうが手元に残る金額が多くなることもあります。まず生活安心課に、来年度の受付予定と自分の家が対象になりそうかを問い合わせてください。
Q2. 家の前の道が狭いのですが、売れますか?
建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、建て替えができず買い手が限られます。宇都宮市の解体補助では、このような敷地の空き家も対象の一つになっています。道路の種類は市役所の建築関係の窓口で調べられるので、売り出す前に確認しておくと話が早く進みます。
Q3. 相続登記をしていないと売れませんか?
売却するには、相続人の名義に登記を移す必要があります。また、2024年4月から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しなければなりません。宇都宮市内の不動産なら、宇都宮地方法務局本局が窓口です。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年11月7日
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