農地・山林を相続したら──売れない土地の手放し方

相続の味方|事情別の売却 事情別の売却

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先に結論をお伝えします。

相続した農地は、宅地と違って「売る相手が法律で制限」されます(農地法)。山林は買い手がほとんどおらず、境界も不明なことが多い。だからこそ、出口(手放し方)の”順番”が大事です。私は買取側の立場から、農地・山林という「売りにくい土地」の現実的な手放し方を、農地法の条文の根拠つきで整理します。

「親から農地や山林を相続したけど、使い道もないし、売ろうにも売れない」——農地・山林は、宅地とは扱いがまったく違います。まず、なぜ簡単に売れないのかを法律から押さえましょう。(宅地寄りの”売れない土地”全般は「相続した”売れない田舎の土地”の手放し方」で、相続不動産の全体像は「相続した不動産の売却 完全ガイド」で解説しています。)

農地は「勝手に売れない」──農地法3条・4条・5条

農地の売買や転用には、農地法による許可が必要です。ここを知らずに話を進めると、契約が無効になったり、違反になったりします。農地法は、目的によって3つの条文に分かれます。

条文 どんな場合 許可する人
農地法3条 農地を農地のまま(耕作目的で)売買・貸借する(=権利移動) 農業委員会
農地法4条 自分の農地を、農地以外に転用する(例:宅地にする) 都道府県知事(指定市町村は市町村長)
農地法5条 転用する目的で、農地の権利を移動する(宅地にするために売る等) 都道府県知事(指定市町村は市町村長)

ざっくり言うと、「農家に農地として売る」なら3条(農業委員会の許可)、「宅地などに変えて売る」なら5条(知事等の許可)です。特に3条は、買い手が原則として一定の要件を満たす農業者に限られるため、そもそも売る相手が限られるのが農地の難しさです。

【買取側の立場から・一次情報】 正直に言うと、買取の現場から見ても、農地は「宅地に転用できる見込みがあるか」で価値がまったく変わります。転用の見込みが立たない農地は、買い手を見つけること自体が難しい。だから、まず「その農地が転用できるのか」を確認することが、手放し方を決める出発点になります。

なお、許可を得ずに違反転用をすると、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になり得ます(農地法64条)。「知らずに造成した」では済まないので、農地に手を加える前に農業委員会へ相談してください。

山林の現実──買い手がほぼいない・境界が不明

山林は、農地以上に手放しにくい土地です。理由はシンプルで、買い手がほとんどいないから。木材価格の低迷で林業としての魅力が乏しく、管理(下草刈り・境界確認)に手間がかかるわりに、収益が見込みにくい。さらに、境界が現地で不明確なことが多く、売買の前提となる境界確定に時間と費用がかかります。

山林も、宅地への転用や別荘地としての需要がある一部を除けば、通常の売却は難しいのが実情です。だからこそ、次に挙げる「出口の選択肢」を、順番に検討することになります。

相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)

農地・山林の出口──検討する順番

      農地・山林を相続した
             │
             ▼
     転用できる見込みは?(農業委員会に確認)
      ┌──────┴───────┐
   できそう           難しい
      │                 │
      ▼                 ▼
  宅地等に転用して売る   ①隣地の農家・所有者に譲る
  (農地法5条の許可)    ②農地バンク(農地中間管理機構)
                       ③相続土地国庫帰属制度で国に返す
                       ④訳あり・売れない土地の専門業者に相談
  • ①隣地の農家・所有者へ:その土地を買う動機がある最有力候補。農地なら近隣の農業者・農業法人に打診
  • ②農地バンク(農地中間管理機構):農地を貸したい人と借りたい担い手をつなぐ公的な仕組み。売却ではなく貸す選択肢
  • ③相続土地国庫帰属制度:後述。国に引き取ってもらう制度
  • ④専門業者に相談:一般業者が扱わない土地でも、訳あり・売れない土地に対応した業者なら相談に乗れることがある

相続土地国庫帰属制度で「国に返す」

2023年(令和5年)4月27日に始まった制度で、相続した土地を国に引き取ってもらうことができます(根拠法:相続土地国庫帰属法)。農地や山林も対象になり得ますが、費用と要件に注意が必要です。

  • 審査手数料:土地1筆あたり14,000円(申請時。却下・不承認でも返還されません)
  • 負担金:承認されると、10年分の管理費相当額を負担金として納めます。多くの土地は原則20万円ですが、これは一律ではありません。 市街化区域や用途地域が指定された地域にある宅地・農地や、森林は、面積に応じて算定されるため、面積が広いほど20万円を超え、数十万円以上になることもあります。具体的な金額は法務局の負担金額計算シートで試算できます
  • 却下・不承認の要件:建物がある土地、担保権などが設定された土地、境界が不明・所有権に争いがある土地、管理に過大な費用がかかる崖などは対象外になります。要件が厳しく、通らないこともあります

「お金を払ってでも手放したい」という土地向けの、条件付きの選択肢と考えてください。なお、「農地だけ相続放棄する」ことはできません(相続放棄は預貯金などプラスの財産も含めて全部を手放すことになります)。この点は「いらない不動産、相続放棄すべき?」で詳しく解説しています。また、農地・山林も相続登記の義務化の対象です(「相続登記の義務化」参照)。

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なお、農地の売買・転用の許可申請そのものは、行政書士や農業委員会の領域です。本記事は一般的な情報提供にとどめますので、具体的な手続きは専門家・農業委員会にご確認ください。

農地を相続したら農業委員会への届出が必須──期限は10ヶ月、怠ると過料10万円

「転用も売却もまだ決めていないから、当面は何もしなくていい」と考えがちですが、それは誤りです。農地を相続した人は、売る・売らないに関わらず、農業委員会への届出が法律で義務づけられています(農地法3条の3第1項)。相続登記とは別の手続きで、法務局に登記をしただけでは済みません。

項目 内容
届出先 その農地が所在する市町村の農業委員会
期限 農地の権利を取得したことを知った日からおおむね10ヶ月以内
必要書類 農業委員会所定の届出書(様式は各農業委員会の窓口・サイトで配布)。相続を証する書類の提示を求められる場合あり
罰則 届出をしない、または虚偽の届出をした場合は10万円以下の過料

この届出は、遺産分割協議がまだ終わっていなくても必要です。相続人が複数いる場合、遺産分割前の農地は相続人全員の共有状態にあり、各共有相続人がそれぞれ届出の対象になり得ます(遺産分割が確定した後、その農地を取得した相続人が改めて届け出る運用が一般的です)。実際の書き方や自分のケースでの要否は、農地がある市町村の農業委員会に直接確認するのが確実です。

なお、農地を相続で取得したこと自体は農地法上の許可(3条・4条・5条)を要しません。許可が要るのは、その後に「売る」「転用する」ときです。つまり相続そのものは届出だけで済みますが、次に何をするかで必要な手続きが変わる、という順序を押さえておくと迷いません。

農地バンク(農地中間管理機構)に貸す場合の具体的な流れ

売却や転用の見込みが立たない農地でも、「貸す」という出口があります。農地中間管理機構(農地バンク)は、都道府県ごとに設置された公的機関で、農地を貸したい所有者と、借りたい担い手(農業者・農業法人)を仲介します。売却ではないため権利は手元に残りますが、固定資産税の負担から解放されるわけではない点は理解しておく必要があります。

  1. 市町村の農業委員会・農政担当課に相談:まず地域の担い手の状況や、その農地が集積計画の対象になり得るかを確認します
  2. 貸付けの申出:農地中間管理機構所定の申出書(貸付希望申出書)を提出します
  3. 地域の話し合い・地域計画への反映:市町村が地域の農業者の意向を踏まえて作成する「地域計画」に、貸付け対象の農地として位置づけられるかが実務上のポイントになります
  4. 受け手の選定・契約:機構が借受け希望者を選定し、貸付期間・賃料などの条件を調整したうえで、機構と所有者・借受け側との間で契約が結ばれます

担い手が地域にいない、あるいは農地の条件(形状・水利・アクセス)が悪いと、申出をしても借り手が見つからないことがあります。その場合は、隣地の農業者への直接の打診や、専門業者への相談など、他の選択肢と並行して検討することになります。

金額の計算例:山林(森林)を国庫帰属で手放す場合

相続土地国庫帰属制度の負担金は、森林の場合は面積に応じた算定式が使われます。例えば面積750㎡以下の森林では「地積(㎡)×59円+21万円」が目安となり、審査手数料(1筆14,000円)と合わせて考える必要があります。面積が大きくなるほど負担金も上がる仕組みなので、申請前に法務局の負担金自動計算シートで概算を出しておくと、他の出口(隣地への譲渡・専門業者への相談)と比較しやすくなります。正確な金額は法務局にご確認ください。

立場によって取るべき順番が変わる

同じ「農地・山林を相続した」でも、立場によって現実的な優先順位は変わります。

立場 つまずきやすい点 先にやること
遠方に住み、農業をしていない相続人 現地の状況(境界・耕作放棄の有無)を把握できないまま時間が過ぎる 農業委員会への届出を済ませ、現況(耕作されているか荒れているか)を確認
相続人が複数いる(共有) 誰が届出をするか、誰が管理費を負担するかが曖昧になる 遺産分割協議で農地の帰属を先に決める(分割協議の進め方は共有名義で1人が反対して売れない場合の解決法も参照)
被相続人が耕作していた(現役の農地) 相続税の納税猶予(農業投資価格による特例)を受けている場合、途中で転用・譲渡すると猶予が打ち切られ、利子税を含めて一括納税になることがある 売却・転用を決める前に、猶予を受けているか顧問税理士・税務署に確認
耕作放棄地・長年手つかずの山林 境界が不明なまま国庫帰属を申請し、境界確定を求められて手続きが長期化する 隣地との境界の状況を先に確認し、必要なら土地家屋調査士に相談

特に見落とされがちなのが、相続税の納税猶予制度との関係です。被相続人が生前に耕作していた農地を相続し、一定の要件のもとで相続税の納税猶予を受けている場合、その農地を売却・転用すると猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税に利子税を加えて納付しなければならないことがあります。「売れないから」と急いで動く前に、その農地が納税猶予の対象になっていないかを、相続税申告を担当した税理士に必ず確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 相続した農地は自由に売れますか?
自由には売れません。農地を農地のまま売るには農業委員会の許可(農地法3条)、宅地などに転用して売るには都道府県知事等の許可(農地法5条)が必要です。買い手も制限されるため、まず農業委員会に相談するのが出発点です。

Q. 農地を宅地にして売ることはできますか?
立地や規制によっては転用できる場合があり、その場合は農地法4条(自分で転用)・5条(転用目的で売る)の許可が必要です。ただし市街化調整区域などでは転用が難しいこともあります。転用の可否は農業委員会・行政書士に確認してください。

Q. 山林は売れますか?
買い手が非常に限られ、境界不明の問題もあって、通常の売却は難しいのが実情です。隣地所有者への打診、林業関係者、訳あり物件に対応した業者への相談などが現実的な選択肢になります。

Q. 農地・山林を国に引き取ってもらえますか?
相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)で引き取ってもらえる可能性がありますが、審査手数料(1筆14,000円)と負担金(原則20万円〜。面積により算定され、20万円を超えることもあります)がかかり、要件も厳しく却下されることもあります。事前に法務局で確認してください。

Q. 農地を相続したら、すぐに何をすればいいですか?
売却や転用の予定がなくても、農地の権利を取得したことを知った日からおおむね10ヶ月以内に、農地がある市町村の農業委員会へ届出をする必要があります(農地法3条の3)。届出をしない場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。相続登記とは別の手続きなので、法務局への登記だけで済ませないよう注意してください。

Q. 相続税の納税猶予を受けている農地は、売ったり転用したりできますか?
被相続人が耕作していた農地について相続税の納税猶予を受けている場合、その農地を売却・転用すると猶予が打ち切られ、猶予されていた相続税に利子税を加えて一括で納付しなければならないことがあります。売却・転用を検討する前に、相続税申告を担当した税理士に必ず確認してください。

Q. 農地バンク(農地中間管理機構)に貸すと、費用はかかりますか?
所有者が機構に支払う仲介手数料のようなものは基本的にありません。ただし、貸している間も固定資産税は所有者に課税されます。借り手が見つかるかは地域の担い手の状況次第で、申出をしても借り手がつかないこともあります。まずは市町村の農業委員会・農政担当課に相談してください。

この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。不動産の実務に関する記述は、当社の宅地建物取引士が確認しています。

相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年10月1日

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