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相続したマンションを売る──「何から始めればいい?」の答えは、順番を守ることです。
いきなり不動産会社に電話しても、相続登記が済んでいないと売れません。手順を飛ばすと、決済直前で止まる。相続マンション売却の”正しい順番”を、最初から最後まで並べます。
結論(先にお答えします)。
相続したマンションを売る手順は、①相続登記(亡くなった人から相続人へ名義変更)→②査定→③媒介契約または買取の選択→④売却活動→⑤売買契約→⑥決済・引渡し→⑦譲渡所得の確定申告の順です。最大のポイントは、売る前に「相続登記」で名義を相続人に移しておくこと。名義が亡くなった人のままだと売買の決済ができません(相続登記は2024年から義務化)。また、マンション特有の書類として管理規約・重要事項に係る調査報告書・管理費/修繕積立金の残高が必要で、滞納があれば精算が要ります。手順どおり進めれば迷いません。各手続きは司法書士・不動産会社・税理士と担当が分かれます(マンションならではの”注意点”は「相続したマンションの売却──戸建てと違う5つの注意点」を先にどうぞ)。
この記事は「手順・順番」に特化しています。マンションを売るときに戸建てと何が違うか(管理費・専有と共用など)は上記の姉妹記事で解説しているので、ここでは”何を、どの順で進めるか”を1本の線で示します。(相続不動産の売却全体は「相続した不動産の売却 完全ガイド」にまとめています。)
相続マンション売却の7ステップ
① 相続登記(名義変更) … 亡くなった人→相続人へ。売却の前提 ② 査定 … 複数社で価格を把握 ③ 媒介契約 or 買取を選ぶ … 高く売る(仲介)か早く売る(買取)か ④ 売却活動 … 内見・条件交渉(仲介の場合) ⑤ 売買契約 … 買主と契約・手付金 ⑥ 決済・引渡し … 残代金受領・鍵と書類の引渡し・登記 ⑦ 確定申告 … 譲渡益が出たら翌年に申告
ステップ①:まず相続登記(ここを飛ばせない)
【買取の現場から】 売却の相談で最初に確認するのが、相続登記が済んでいるかです。名義が亡くなった方のままだと、買主に所有権を移せず、決済ができません。相続人が複数いれば、まず遺産分割協議で「誰が取得するか(または換価分割で売って分けるか)」を決め、登記します。相続登記は2024年から義務化されているので、売る・売らないに関わらず必要です(→「相続登記の義務化」/複数人で分けるなら「換価分割の実務」)。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
ステップ②〜③:査定して、仲介か買取かを決める
名義が整ったら査定です。マンションは近隣・同じ建物の成約事例が多く、査定額が比較的正確に出ます。複数社を比べて、価格を優先するなら仲介、早さ・確実さを優先するなら買取を選びます(→「買取と仲介どっち?」)。
マンション特有:そろえる書類とお金の精算
マンションは、戸建てにない書類・精算があります。
- 管理規約・使用細則:ペット可否やリフォーム制限などを買主に開示
- 重要事項に係る調査報告書:管理会社が発行。修繕積立金の総額や大規模修繕の予定などがわかる
- 管理費・修繕積立金の残高と精算:滞納があれば売却時に精算が必要。滞納は買主(特定承継人)に引き継がれるため、決済でクリアにする
これらは管理会社に依頼して取り寄せます。早めに動くと、後半の手続きがスムーズです。
ステップ⑦:譲渡益が出たら確定申告
売却で利益(譲渡所得)が出たら、翌年に確定申告します。相続したマンションは、空き家の3,000万円特別控除の対象外です(この特例は一戸建てが対象)。ただし、売る方自身がそのマンションに住んでいた場合など、条件により別の特例が使えることもあるため、税理士にご確認ください。税額は「相続不動産を売ると、いくら手元に残る」もご確認ください。
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次にやること(チェックリスト)
☐ 相続登記(名義変更)を済ませる/複数人なら分け方を決める
☐ 複数社の査定で価格を把握する
☐ 仲介か買取かを選ぶ(価格重視/早さ重視)
☐ 管理会社から管理規約・調査報告書を取り寄せる
☐ 管理費・修繕積立金の滞納がないか確認・精算する
☐ 売却後、譲渡益が出たら確定申告(特例は税理士に確認)
よくある質問(FAQ)
Q. 相続登記をしないと、マンションは売れませんか?
名義が亡くなった方のままだと、決済(所有権移転)ができないため売れません。まず相続登記で相続人に名義を移す必要があります(2024年から義務化)。
Q. 管理費の滞納があります。売れますか?
売れますが、滞納分は買主に引き継がれるため、通常は決済時に精算してクリアにします。金額を管理会社に確認しておきましょう。
Q. 相続マンションに空き家の3,000万円控除は使えますか?
空き家特例は一戸建てが対象で、区分所有のマンションは対象外です。別の特例の可否も含め、税理士にご確認ください。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。不動産の実務に関する記述は、当社の宅地建物取引士が確認しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年7月7日
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