江東区で相続した不動産を売る──相場・解体費用の補助・手続きの窓口

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江東区にある実家や土地を相続して売ろうとするとき、最初に決めることは2つです。建物を残したまま売るか、解体してから売るか。そして相続登記をいつ、どこで済ませるかです。江東区は区内の地価が上がり続けている一方で、昭和56年以前に建てられた木造住宅の解体には区の助成があり、その助成は「工事の契約前」に申し込まないと受けられません。順番を間違えると取り戻せないお金が出るので、この記事では江東区の公表データと窓口に絞って、売る前に確認しておく事項を整理します。

江東区の地価の水準──令和8年地価公示

土地の価格の目安として、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で判定する地価公示(令和8年)があります。東京都財務局がまとめた「令和8年 地価公示価格(東京都分)の概要」(令和8年3月17日公表、調査基準日 令和8年1月1日)では、江東区と周辺の区の数値は次のとおりです。

区 住宅地の平均価格(円/㎡) 住宅地の対前年変動率 商業地の平均価格(円/㎡) 商業地の対前年変動率
江東区 661,500 +11.9% 1,310,300 +15.6%
墨田区 613,300 +13.2% 1,203,900 +15.0%
江戸川区 441,100 +5.7% 857,400 +8.7%

同じ資料では、区部全域の住宅地の変動率は9.0%(令和7年は7.9%)でした。江東区の住宅地は11.9%で、区部の平均を上回る上がり方をしています。

ただし、この平均は区内に設定された標準地(評価の基準になる地点)の平均です。豊洲・有明のような湾岸の大規模開発地と、大島・北砂・東砂のような昔からの住宅地では、1㎡あたりの価格が大きく違います。相続した土地が細い道に面している、間口が狭い、建物が古いといった事情があれば、平均より低く見るのが普通です。平均の数字をそのまま自分の土地に掛け算しないことが、査定額を見たときに落胆しないための第一歩です。

個別の土地を調べるときは、相続税の評価にも使う国税庁の路線価図で、相続した土地が面している道路の路線価を確認できます。実際に成立した取引の価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで、町名と時期を指定して検索できます。古い戸建ての取引は「土地と建物」で検索し、築年数が近いものを見るのが参考になります。

江東区の家で起きやすいこと

旧耐震の木造住宅と密集した住宅地

江東区には、狭い道路沿いに小さな木造の戸建てが並ぶ密集した住宅地があります。そのうち北砂三・四・五丁目地区は東京都の「不燃化特区」に指定されていて、建替えや除却、住替えに対する別の支援が用意されています。相続した家がこうした地区にあるかどうかで、使える助成が変わる可能性があります。下に書く区の解体助成とは別の制度なので、地区内の物件は区の窓口でどちらが使えるかを確認してください。

道路の幅と再建築

密集した地区では、幅4m未満の道路に面した敷地が少なくありません。この場合、建て替えるときに道路の中心から2m下がる「セットバック」が必要になり、使える敷地が狭くなります。建築基準法上の道路に2m以上接していない敷地は、建物を建て直せない「再建築不可」になります。売り出す前に、区の建築の窓口で道路の種別を確認しておくと、価格の話が早く進みます。

水害への備え

不動産会社は売買の重要事項説明で、物件が水害ハザードマップのどこにあるかを買主に説明する必要があります。川と海に囲まれた江東区では、買主はこの説明も判断材料にします。売る側も、区が公表している洪水・高潮のハザードマップで相続した家の位置を先に見ておくと、価格交渉で慌てずに済みます。

相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)

解体の費用と江東区の助成

江東区には、古い木造住宅の解体費用の一部を助成する制度(区の名称は「木造住宅の耐震化(除却の助成)」)があります。区の公式ページ(令和8年10月1日更新)に書かれている内容を整理すると次のとおりです。

項目 内容
対象の建物 昭和56年5月31日以前に着工した木造(木造を含む混構造)の戸建て・長屋・共同住宅で、耐震性が不十分と判断されたもの
対象者 建物を所有する個人(共有の場合は代表者)。前年度の住民税を滞納していないこと
助成額 除却工事費の2分の1、上限100万円。同じ敷地内の物置・門・塀の撤去費も対象
対象外の費用 地中障害物の撤去、家具などの残置物の撤去、解体後の新築工事
令和8年度の期限 申請は令和9年1月29日まで、完了届は令和9年2月26日まで
窓口 江東区 都市整備部 安全都市づくり課(区役所5階)

いちばん注意したいのは、区の交付決定より前に解体業者と契約したり、工事に着手したりすると助成が受けられないことです。申請の前に区の職員への相談が必要で、申請後には現地確認もあります。「早く更地にして売りたい」と先に業者を決めてしまうと、最大100万円の助成を逃すことになります。

もう一つは、家財道具などの残置物の撤去費用が助成の対象外だという点です。実家の片付けは、解体とは別に費用を見込んでおく必要があります。

空き家の相談員の無料派遣

江東区には、老朽化した空き家の所有者に司法書士や行政書士を無料で派遣する「老朽空家等相談員派遣」もあります(区の公式ページ 令和8年5月15日更新)。対象は区内の一戸建ての空き家の所有者(法人を除く)で、相続登記や共有者との調整など、売る前の手続きの相談に使えます。申込みは事前相談のあと書類を提出し、派遣日は申請から2週間以降です。担当は都市整備部 建築調整課です。

解体するか、そのまま売るか

解体すれば「更地」として売れますが、解体費は先に自分で払うことになります。また、住宅が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例を受けているため、解体した翌年からは土地の税額が上がります。一方で、建物を残したまま「古家付き土地」として売り、買主が解体する方法もあります。どちらが手元に多く残るかは、解体の見積もりと、売却価格の見込みを並べて比べないとわかりません。判断の軸はそのまま売るか解体して売るかで詳しく書いています。

税金の面では、昭和56年5月31日以前に建てられた家を相続し、一定の条件を満たして売った場合に譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら2,000万円)を控除できる被相続人の居住用財産(空き家)の特例があります。適用期限は令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも条件です。江東区の解体助成の対象(昭和56年5月31日以前の木造)と重なる家が多いので、解体の時期と売る時期は、税理士や税務署に確認しながら決めるのが安全です。

相続登記の窓口──江東区は墨田出張所

相続した不動産は、名義を亡くなった方から相続人に変える「相続登記」を済ませないと売れません。相続登記は令和6年4月1日から義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります(法務省の案内、相続登記の義務化も参照)。

江東区の不動産登記を受け持つのは、江東区内の登記所ではなく、東京法務局 墨田出張所です(所在地 墨田区菊川1丁目17番13号、電話 03-3631-1408、管轄区域は墨田区・江東区)。戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」の申出も、江東区の物件なら墨田出張所が窓口の一つです。オンライン申請や郵送でも手続きできますが、書類に不安があるなら司法書士に依頼するか、上の相談員派遣を使う方法があります。

売り方の選択肢──仲介と買取

相続した家を売る方法は、大きく分けて2つです。

仲介 買取
買う人 一般の個人など(不動産会社が探す) 不動産会社が直接買う
価格 市場の価格に近づきやすい 仲介の相場より低くなるのが一般的
期間 買主が見つかるまで数か月かかることが多い 条件が合えば短期間で決まる
向いている家 駅に近い、道路条件が良い、建物を使える 再建築不可、残置物が多い、共有者が遠方にいる

地価が上がっている江東区では、条件の良い土地なら仲介で時間をかける価値があります。一方で、細い道に面した旧耐震の家や、片付けが手つかずの家は、仲介では買主が見つかりにくいことがあります。複数の会社に査定を頼み、その根拠を聞き比べるのが基本です。査定の見方は相続した不動産の査定、相続人どうしで意見が割れているときは1人が反対して売れないときの解決法も参考にしてください。

よくある質問

Q. 江東区の解体助成は、売るために解体する場合でも使えますか?

区の公式ページでは、売却目的かどうかは対象の条件として書かれていません。対象は建物の条件(昭和56年5月31日以前着工の木造で耐震性が不十分)と所有者の条件(個人・住民税の滞納なし)です。ただし、相続登記が済んでいないと所有者であることを示しにくいので、先に登記を済ませ、契約前に区の窓口で相談してください。

Q. 相続登記を済ませずに売る方法はありますか?

ありません。売買の決済の時点で、売主が登記簿上の所有者になっている必要があります。実務では、相続登記と売買の登記を同じ日に続けて申請することはありますが、遺産分割協議書や戸籍などの準備は売る前に終えておく必要があります。

Q. 路線価と実際に売れる価格はどのくらい違いますか?

路線価は相続税の計算に使うための価格で、地価公示価格の8割程度を目安に定められています。実際の売却価格は、道路の幅・形・建物の状態などで上にも下にも動きます。不動産情報ライブラリで近くの実際の取引を見ると、相場の幅がつかめます。

この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。不動産の実務に関する記述は、当社の宅地建物取引士が確認しています。

相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年10月19日

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