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足立区で親の家を相続し、売ることを考え始めたら、最初に調べておきたいのはその家が区のどの「地域」に入っているかです。足立区の解体費の助成は、同じ古い木造住宅でも、不燃化特区の中か、耐震化の「特定地域」の中か、それ以外かで上限額が150万円から280万円まで変わります。しかもどの制度も、工事に取りかかってから申し込んでも受けられません。この記事では、足立区の公式ページと法務局の案内で確認できたことに絞って、売る前の段取りを整理します。
足立区の土地の価格を調べる方法
足立区は面積が広く、北千住駅の周辺と、竹ノ塚・花畑・入谷のような区の北部や、鉄道駅から離れた地域とでは、土地の値段が大きく違います。区全体の平均値は自分の土地の目安になりにくいので、この記事では平均の数字を載せず、自分の土地の位置で公的な価格を調べる方法を書きます。
| 調べるもの | どこで見るか | 使い方 |
|---|---|---|
| 路線価 | 国税庁 財産評価基準書(路線価図) | 相続した土地が面している道路の1㎡あたりの価格。相続税の計算にも使う。毎年7月に、その年の1月1日時点の価格が公表される |
| 地価公示・実際の取引価格 | 国土交通省 不動産情報ライブラリ | 近くの標準地の価格と、町名ごとの実際の売買の価格を、時期を指定して検索できる |
実際の取引を見るときは、種類を「土地と建物」にして、築年数と面積が近いものを拾うと、古い戸建てがいくらで動いているかがつかめます。路線価は地価公示の8割程度を目安に決められているため、路線価に面積を掛けた額が、そのまま売れる額になるわけではありません。道路の幅、土地の形、建物の状態で、上にも下にも動きます。
足立区の家で確認しておきたいこと
不燃化特区に入っているか
足立区には、東京都の「不燃化特区」に指定された地区が2つあります。区の公式ページ(令和8年10月1日更新)によると、西新井駅西口周辺地区(梅田五・六・八丁目の一部、関原三丁目など)と、足立区中南部一帯地区(足立一〜四丁目、梅田一〜八丁目、関原一〜三丁目、千住一〜五丁目、千住の各町、西新井栄町、本木、柳原など)です。扇一丁目と西新井本町三丁目は、興野周辺地区地区計画の区域だけが対象です。町名の一部だけが対象になっているところもあるので、番地まで区に確認してください。
これらの地区は、古い木造住宅が狭い道路沿いに集まっていて、火災が燃え広がりやすいとされた場所です。特区の中では、解体の助成のほか、解体後の土地の固定資産税・都市計画税の減免もあります(足立都税事務所への申請。区のページでは通常6月30日まで)。
道路の幅と再建築
密集した住宅地では、幅4m未満の道路に面した敷地がよくあります。建て替えるときは道路の中心から2m下がる「セットバック」が必要で、使える敷地が減ります。建築基準法上の道路に2m以上接していなければ、新しく建物を建てられない「再建築不可」です。買主は建て替えができるかどうかで価格を判断するので、区の建築の窓口で前面道路の種別を確認しておくと話が早く進みます。
川沿いの土地と水害の説明
足立区は荒川・隅田川・綾瀬川・中川などの川に囲まれています。売買の重要事項説明では、物件がハザードマップのどこにあるかを買主に説明します。区が公表している洪水ハザードマップで、相続した家の位置を先に見ておくと、買主からの質問に落ち着いて答えられます。
相続した家の売却は、当サイト運営の城久株式会社(宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号/取引態様:当社が買主となる売買(直接買取)または媒介)がご相談をお受けしています。事情のある家も、まずご相談ください。売却について相談する(お電話 03-6824-4499/受付 10:00〜18:00)
解体の費用と足立区の助成
足立区の解体の助成は、建物と場所によって次の3つに分かれます。どれも上限が決まっていて、実際の費用(消費税を除く)と比べて低い方が助成額になります。
| 制度 | 主な対象 | 助成の額 | 担当 |
|---|---|---|---|
| 不燃化特区の解体助成 | 特区内で、昭和56年5月31日以前に建てられた木造・軽量鉄骨造の建物など | 木造は1㎡あたり28,000円×延床面積、軽量鉄骨造は41,000円×延床面積。上限280万円 | 建築室 建築防災課 不燃化推進係(03-3880-6269) |
| 木造住宅の除却工事助成(一般の地域) | 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅。区の助成を受けた耐震診断が前提 | 除却工事費の9割、上限150万円 | 建築室 建築防災課 耐震化推進第一・第二係(03-3880-5317) |
| 同・特定地域の拡充 | 千住地域、中川地域(中川二・三丁目)、小台宮城地域(小台一・二丁目、宮城一丁目)、本木梅田周辺地域 | 除却工事費の9割、上限200万円。延床面積による上限の計算もある |
出典は、足立区公式サイトの「不燃化特区について」(令和8年10月1日更新)、「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」(令和8年7月2日更新)、「特定地域の耐震化助成制度の拡充について」(令和8年6月12日更新)の各ページです。特定地域の拡充は令和8年度末(令和9年3月)までと書かれています。
昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅(いわゆる新耐震でも古い基準の家)についても、令和6年4月から除却工事の助成が始まっています。親の家がこの時期の建物なら、こちらも区に確認する価値があります。
順番を間違えると助成が受けられない
不燃化特区の助成は、解体工事に着手する約1か月前までに申請する必要があり、着手後の申請は対象外です。申請の前に区への相談も必要です。木造住宅の除却工事助成は、区の助成を受けた耐震診断が前提なので、診断から始めると数か月かかることもあります。「売れる見込みが立ったからすぐ解体」と業者を先に決めてしまうと、100万円を超える助成を受け損ねることがあります。売るか解体するかを決める前に、区の担当に電話で相談するのが確実です。
なお、家具や家電などの残置物の片付けは、解体工事とは別に費用がかかります。解体の見積もりを取るときは、片付けが含まれているかを確認してください。
空き家の相談窓口
足立区では、老朽化した家屋や空き家の相談を、建築室 開発指導課 老朽家屋・空き家担当(03-3880-6497)が受けています(足立区公式サイト「老朽家屋等(危険な空き家等)への取り組み」、令和8年10月16日更新)。屋根や外壁が傷んで近所に迷惑をかけそうな場合は、売る前でも早めに相談してください。
解体後の税金と空き家の特例
住宅が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例を受けているので、解体した翌年からは土地の税額が上がります。特区内なら上に書いた減免がありますが、特区の外では原則どおり上がります。売る時期の見通しが立ってから解体するほうが、無駄な税金を払わずに済みます。判断の材料はそのまま売るか解体して売るかにまとめています。
また、昭和56年5月31日以前に建てられた親の家を相続して売った場合、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら1人2,000万円)を差し引ける被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除があります。令和9年12月31日までの譲渡で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。足立区の解体助成の対象になる家と年代が重なるので、解体と売却の時期は税理士や税務署に確認しながら決めてください。
相続登記の窓口──足立区は城北出張所
相続した家を売るには、名義を亡くなった方から相続人に変える相続登記が先に必要です。令和6年4月1日から相続登記は義務になり、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が求められます(法務省の案内、相続登記の義務化も参照)。
足立区の不動産の登記を受け持つのは、足立区内ではなく葛飾区にある東京法務局 城北出張所です(葛飾区小菅4丁目20番24号、代表電話 03-3603-4305、管轄は足立区・葛飾区)。戸籍の束の代わりに使える「法定相続情報一覧図」の申出も、ここが窓口の一つです。郵送やオンラインでも申請できますが、相続人が多い、昔の名義のままになっているといった場合は、司法書士に頼むのが現実的です。
売り方の選択肢──仲介と買取
相続した家の売り方は、買主を探してもらう「仲介」と、不動産会社がそのまま買う「買取」の2つに分かれます。
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 価格の傾向 | 市場の相場に近い額をめざせる | 仲介より低くなるのが一般的 |
| かかる時間 | 買主が決まるまで数か月以上のことも | 条件が合えば短い期間で決まる |
| 片付け・修繕 | 売主が済ませておくことが多い | 現状のままで話が進むことが多い |
| 合いやすい家 | 駅に近い、道路が広い、建物がまだ使える | 再建築不可、旧耐震で傷みが大きい、相続人が遠方 |
足立区のように場所によって価格差が大きい地域では、同じ区内でも向いている売り方が変わります。駅に近く道路条件の良い土地なら仲介で時間をかける意味がありますし、細い路地の奥の古い家なら、仲介で長く売れ残るより早く決めたほうが、税金や管理の負担を減らせることもあります。どちらにしても、複数の会社に査定を頼んで根拠を聞き比べるのが基本です。見方は相続した不動産の査定で解説しています。
よくある質問
Q. 不燃化特区と耐震の除却助成は、両方受けられますか?
区の公式ページには、2つを重ねて受けられるとは書かれていません。特区内の家なら上限の大きい特区の助成が候補になりますが、どちらを使うかは建物の条件で変わるので、申請前に建築防災課へ相談して決めてください。
Q. 親の家が特定地域に入っているか、どうやって調べますか?
区の「特定地域の耐震化助成制度の拡充」のページに地域ごとの町名が載っています。丁目の一部だけが対象になっている場合もあるので、最終的には住所(地番)を伝えて耐震化推進係に確認するのが確実です。
Q. 城北出張所まで行かないと相続登記はできませんか?
行かなくても申請できます。法務局は郵送やオンラインでの申請を受け付けています。書類の書き方に不安がある場合は、法務局の手続案内(予約制)を使うか、司法書士に依頼する方法があります。
この記事について:相続の味方 編集部(城久株式会社/宅地建物取引業 東京都知事(1)第114307号)が作成しています。
相続登記は司法書士に、税金は税理士にご確認ください。 最終更新日:2026年11月2日
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